＜要確認＞入管手数料の改定（2026年10月１日以降申請分より）

2026年10月１日以降の申請分から、在留資格変更、在留期間更新および永住申請の許可手数料が大幅に値上がりします。また、オンライン申請を行った場合の許可手数料の納付方法も刷新されます。今回は、この入管手数料改定に伴う変更点や留意点についてまとめておきます。

01　許可手数料改定概要

これまで、変更・更新については一律で「窓口申請：6000円」、「オンライン申請：5500円」でしたが、今後（2026年10月１日以降申請分）については、許可される在留期間が長いほど段階的に高くなり、「３月以下：（窓口／オンライン共通）10,000円」から「５年以上：（窓口）75,000円、（オンライン）65,000円」まで、７段階の料金が設定されました。納めるべき金額は、審査終了後に入管から送られてくるハガキまたはメールで通知されます。

永住許可についてはこれまでの10,000円から、200,000円へと大きく引き上げられています。なお、永住許可申請の方法はこれまで通り窓口申請のみです。（オンライン申請対象外）

02　手数料の納付方法

窓口申請の場合

窓口申請の場合は従来通り、収入印紙による納付となりますが、金額が一律でないことや高額になることもあるため、収入印紙を購入する際にはこれまで以上に注意が必要です。

これまでは結果（新しい在留カード等）受け取りの当日に出入国在留管理官署内のコンビニ等で収入印紙を購入する方も多かったかと思いますが、コンビニエンスストアや小さな郵便局では収入印紙の在庫（種類・枚数）に限りがあります。結果通知のハガキを受け取ったら、記載されている金額分の収入印紙を規模の大きな郵便局または法務局で事前に購入してから、入管へ結果を取りに行く方が安全です。なお、郵便局や法務局で購入する場合は現金が必要ですのでご注意ください。

オンライン申請の場合

オンラインシステムで申請を行った場合は、結果を郵送で受け取る場合、窓口で受け取る場合、いずれの場合も許可手数料の納付方法は、コンビニ決済または銀行決済のいずれかになります。決済案内のメールは、審査完了メールの後に別途（利用者情報登録時に登録したメールアドレス宛て）送付されます。

収入印紙を購入する手間が掛からず便利ではありますが、入管庁に支払う許可手数料のほかに、入管庁が指定する委託事業者（コンビニや金融機関）への決済手数料が必要となることにご留意ください。

また、再入国許可と就労資格証明書の交付についても、2026年10月１日以降にオンラインで申請した手続きについては、手数料の納付方法がコンビニ決済または銀行決済となり、別途決済手数料が掛かります。

03　改定後の手数料一覧

手数料の金額に変更のある部分をまとめると以下の通りです。

在留許可手数料（2026年10月１日以降申請分より）

変更・更新 許可期間	申請方法	改定後の許可手数料	決済手数料	合計	支払方法
３月以下	窓口	10,000円	0円	10,000円	収入印紙
	オンライン	10,000円	330円	10,330円	コンビニ/銀行決済
３月超６月以下	窓口	18,000円	0円	18,000円	収入印紙
	オンライン	15,000円	330円	15,330円	コンビニ/銀行決済
6月超１年未満	窓口	25,000円	0円	25,000円	収入印紙
	オンライン	21,000円	330円	21,330円	コンビニ/銀行決済
1年	窓口	33,000円	0円	33,000円	収入印紙
	オンライン	27,000円	330円	27,330円	コンビニ/銀行決済
1年超３年未満	窓口	48,000円	0円	48,000円	収入印紙
	オンライン	42,000円	330円	42,330円	コンビニ/銀行決済
3年以上5年未満	窓口	64,000円	0円	64,000円	収入印紙
	オンライン	56,000円	550円	56,550円	コンビニ/銀行決済
5年以上	窓口	75,000円	0円	75,000円	収入印紙
	オンライン	65,000円	550円	65,550円	コンビニ/銀行決済

永住許可手数料（2026年10月１日以降申請分より）

許可内容	申請方法	改定後の許可手数料	決済手数料	合計	支払方法
永住許可	窓口	200,000円	0円	200,000円	収入印紙

支払い方法の変更に伴い決済手数料がかかるもの（2026年10月１日以降申請分より）

許可内容	申請方法	許可手数料 （変更なし）	決済手数料	合計	支払方法
再入国許可 （1回限り）	窓口	4,000円	0円	4,000円	収入印紙
	オンライン	3,500円	220円	3,720円	コンビニ/銀行決済
再入国許可 （数次）	窓口	7,000円	0円	7,000円	収入印紙
	オンライン	6,500円	220円	6,720円	コンビニ/銀行決済
就労資格証明書の交付	窓口	2,000円	0円	2,000円	収入印紙
	オンライン	1,600円	220円	1,820円	コンビニ/銀行決済

04　推奨される収入印紙の組み合わせ

収入印紙には様々な金額のものがあります。収入印紙を購入する際には、納付金額によって組み合わせを考えなければならない場合もあります。手数料納付書に貼付する収入印紙の枚数をできるだけ少なくするために推奨（入管から協力依頼）されている組み合わせは以下の通りです。

許可期間	手数料額（円）	印紙組合せ（円）
３月以下	10,000	10,000
３月超６月以下	18,000	10,000	8,000
６月超１年未満	25,000	20,000	5,000
１年	33,000	30,000	3,000
１年超３年未満	48,000	40,000	8,000
３年以上５年未満	64,000	60,000	4,000
５年以上	75,000	60,000	10,000	5,000
＜永住＞	200,000	100,000	100,000

05　まとめ

今回、①料金の大幅な値上げ、②許可期間による料金設定、③新しい支払い方法（コンビニ決済／銀行決済）の導入という３つの思いきった改変が行われました。

変更・更新の手数料については許可期間が３月以下の場合を除き、決済手数料を含めてもオンライン申請の方が安くなっており、オンライン申請のメリット（割引額）はこれまでより大きくなっています。在留申請オンラインシステムも、2026年1月にリニューアルされ、使い勝手が改善されています。今後は窓口申請よりもオンライン申請を増やそうという施策の現れかと思います。

手続きの詳細については、今後、入管ホームページで追加で案内されるものもあります。しばらくの間は混乱や様々な影響が出ることも予想されますが、新しい情報については、引き続き注視していきたいと思います。

参考：
令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について | 出入国在留管理庁
収入印紙の購入について | 出入国在留管理庁
オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(２０２６年１０月１日以降の申請分のみに適用) | 出入国在留管理庁