資格外活動許可申請　Application for Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted

資格外活動許可申請は、就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方が、本来の活動以外に、アルバイトや副業を行おうとするときに必要な手続きです。

許可の種類は２種類あります。

包括許可

• 勤務先・業務内容が指定されない（単純労働も可能）
• １週間に28時間以内（風俗営業等を含まない）という条件の範囲内
• 包括許可が受けられるのは在留資格が「留学」など、一部の場合に限られます

例）

• 留学生がアルバイトをするとき
• 在留資格「家族滞在」の方がアルバイトをするとき

個別許可

• 勤務先・業務内容等を個別に指定（単純労働は不可）
• 個別許可の範囲を超える場合や、勤務時間を客観的に確認することができない場合
• 本業が会社などの機関との契約にもとづく場合は、契約先（雇用主等）の許可も必要

例）

• 在留資格「留学」または「家族滞在」の方が、個人事業主として事業をはじめるとき
• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の会社員の方が副業として、大学で研究者としても働く場合

★身分系の在留資格（永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）の方は、就労制限がないため、アルバイトや副業を行う場合でも資格外活動許可は必要ありません。

１．手続きの流れ

申請の準備から資格外活動許可を受けるまでの流れは以下の通りです。

２．必要書類

必要書類は、ご本人の在留資格と許可の種類、また資格外活動の内容によって異なります。

【共通の必要書類】

• 資格外活動許可申請
  ※オンライン申請でも同様の内容を入力します
• パスポートと在留カード（提示のみ）

【個別許可の必要書類】･･･状況に応じて必要な書類を追加

• 包括許可が認めらていない方や週28時間を超えるインターンシップを行う方
  ・活動内容や活動時間、報酬等について説明する文書
• 客観的な稼働時間の確認が難しい場合（個人事業主として活動する場合）
  ・事業の運営計画について説明する文書
• 標準労働時間が明確でない契約で働く場合（業務委託契約や請負契約等を締結する場合）
  ・契約内容について説明する文書
• 本業の契約先がある場合
  ・契約先（雇用主等）が副業を認めていることを証する文書

→詳細については、最新の情報を入管のホームページで確認

申請は原則として本人が日本国内で行います

申請は原則として外国人本人が行いますが、法定代理人による申請も認められています。申請先は、本人の居住地を管轄する地方出入国在留管理官署です。

本人からの依頼により、行政書士など一定の条件を満たす取次者が申請書類の提出を行うことも可能ですが、申請（入管への提出日）の時点で本人が日本に滞在していることが必要です。

３．費用

（１）入管手数料　なし

（２）当事務所にご依頼頂いた場合の業務手数料（１名当たり）

• お問い合わせを頂きましたら、ご依頼内容を詳しく伺った上で、見積書を作成させて頂きます。
• オンライン申請で、全国どこでもスピーディーに対応いたします！
• 東京出入国在留管理局への申請であれば、結果を窓口で受け取り当事務所からお客様に郵送することで、結果がお手元に届くまでの時間短縮を図っています！
  ※東京出入国在留管理局の管轄地は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県です。

申請先が東京入管以外の場合、入管からの結果受け取り方法は、基本的には窓口ではなく、郵送となります。

なお、以下の場合は窓口での受け取りが必須となりますので、東京入管以外の場合は、受取りのために発生する出張旅費（実費）を別途請求させていただきます。

先ずはご相談ください

• 初回のご相談は30分間無料で行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。ご相談はオンラインまたは対面で行っております。
• 30分を超えるご相談も、申請取次業務をご依頼頂ける場合は、業務手数料に含まれますので、相談料が別途発生することはありません。

お電話でのお問い合わせは平日9:00~17:00、
お問い合わせフォームからのメールは24時間365日いつでも承っております。
メールは２営業日以内に返信させていただきます。

以下に、よくあるご質問についてのQ＆Aを掲載しております。こちらもあわせてご利用ください。

４．よくあるご質問（FAQ）