在留資格認定証明書交付申請
Application for Certificate of Eligibility
在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility）は略してCOEとも呼ばれます。外国人の方が90日を超えて日本に滞在する場合や働く目的で日本に来る場合は、原則としてCOEが必要です。COEは渡航前にご本人が査証（ビザ）申請を行うときの必要書類の一つとなります。
例えば以下のような場合、在留資格認定証明書交付申請が必要となります。
- 配偶者や子供など、日本で一緒に暮らす外国籍の家族を呼び寄せる場合
- 大学などで留学生を受け入れる場合
- 企業などで外国人を雇用する場合
日本で働く（報酬を得る活動を行う）場合は、たとえ90日以内の滞在であっても、事前に適切な在留資格のCOEが必要です。
「短期滞在」なら在留資格認定証明書交付申請は不要
観光や短期留学、あるいは会議や商談など本国の業務としての出張で、90日以内の滞在であればCOEは必要ありません。この場合の在留資格は「短期滞在」となります。
査証免除国の方であればビザも必要ありませんが、査証免除国以外の国籍の方は、事前に「短期滞在ビザ」を取得してから来日する必要があります。
１．手続きの流れ
申請の準備からご本人様入国までの流れは以下の通りです。
必要書類の収集・作成
必要書類は、申請する在留資格のほか、受入れ機関やご本人の状況などによって様々です。時々変更もあるため、詳細については常に最新の情報を入管のホームページで確認することが大事です。
◎当事務所ではお客様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、必要な書類の確認、情報収集、書類作成のサポートをさせていただきます。
入管への申請
入国予定日のおおむね３ヵ月前から申請可能です。
◎当事務所ではお客様に代わって入管（出入国在留管理局）への申請取次業務を行います。
審査
申請から１~２ヵ月程でCOEが交付されるケースが多いです。ただし、入管の状況や個別の事情により、審査期間が長引くことがあります。
◎当事務所では入管からの問い合わせや追加書類の提出依頼があった場合も、追加料金なしで対応いたします。
COE交付・ご本人へのCOE送付
COEは郵送（紙の原本）またはメール（電子COE）で入管から交付されます。ご本人への送付はメールで行うことが可能です。
◎当事務所では電子COE交付で対応いたしますので、郵送の時間が掛かりません。入管からのメールが届いた当日にご本人様までCOEを届けることも可能です。
査証（ビザ）申請
COEがあれば、ビザ申請から発給までは通常５営業日とされています。
ただし、国によって状況が異なり、予約が必要な場合もあるようです。申請先や申請方法、必要書類については事前に現地で確認して頂くことをおすすめします。
ご本人様来日
ビザ発給を受けたパスポートとCOEを持って来日します。
★COEの発行日から３ヵ月以内に入国する必要があります。
入国許可
空港の入国審査カウンターでパスポート(ビザ)とCOEを提示します。
在留カード(在留期間３月以下の場合は証印シール)が交付され、許可された在留期限まで日本に滞在することができます。
２．必要書類
必要書類は、申請する在留資格ごとにそれぞれ指定されています。
さらにご本人や所属機関などの条件によっても必要な書類は異なりますが、概要としては以下の通りです。
【共通書類】
- 在留資格認定証明書交付申請書
※共通ページと、在留資格によって異なるページがあります
※オンライン申請でも同様の内容を入力します - 写真（縦４cm×横３cm）
※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
※オンライン申請の場合は.jpegまたは.jpgファイルで、縦横比率が4:3の画像で提出可 - 返信用封筒(結果返送用)
※長形３号定形封筒に宛名及び宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの
※電子COEの送付を希望する場合は不要 - パスポートの写し （申請書に記載する本人情報確認のため）
【在留資格によって異なる書類（主な例）】
- ご家族の場合：扶養者との関係を証明する書類、扶養者の収入を証明する書類など。
- 留学生の場合：語学力を確認する書類のほか、滞在費に関する書類や研究内容を証明する書類などが必要になる場合もあります。通学する学校が「適正校」かどうかによって、大きく異なります。
- 就労者の場合：所属機関に関する書類のほか、ご本人の経歴や契約内容を証明する書類が必要になることが多いです。
→詳細については、最新の情報を入管のホームページで確認
申請は日本国内で行います
在留資格認定証明書交付申請は、日本国内でしかできません。そのため通常は、既に日本にいる家族や受入機関（上記の例であれば大学や企業）の職員の方が、海外にいるご本人に代わって申請代理人として、この手続きを行います。
申請取次行政書士は、申請者または申請代理人の方からのご依頼により、申請書類の作成および地方出入国在留管理局への申請を行うことが認められています。
３．費用
（１）入管手数料 なし（但し、COE郵送希望の場合は切手代が必要です）
（２）当事務所にご依頼頂いた場合の業務手数料（１名当たり）
在留資格認定証明書交付申請 - スタンダードプラン
Application for Certificate of Eligibility - Standard Plan
料金（税込み）Fees (JPY. including tax)
88,000円
申請に必要な書類とその内容の確認から、オンラインでの申請、審査中の入管対応、電子COE受領後のお客様への送付まで、責任をもって行います。
◎シンプルな申請や書類集めはご自身でできる方におすすめです
在留資格認定証明書交付申請 - フルサポートプラン
Application for Certificate of Eligibility - Full Support Plan
料金（税込み）Fees (JPY. including tax)
110,000円
スタンダードプランのサービスに加え、公官署で発行する証明書などの取得、理由書などの作成もお客様に代わって行います。
◎できるだけご自身の時間を節約したい方におすすめです
※上記の価格には、在留資格「経営・管理」等で必要になる場合がある事業計画書の作成と評価に要する費用は含まれておりません。
- お問い合わせを頂きましたら、ご依頼内容を詳しく伺った上で、見積書を作成させて頂きます。
- 同じ所属機関（学校、会社など）で複数名同時に申請を行う場合は、割引も行っております。
- オンライン申請＆COE電子交付で、全国どこでもスピーディーに対応いたします！
先ずはご相談ください
- 初回のご相談は30分間無料で行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。ご相談はオンラインまたは対面で行っております。
- 30分を超えるご相談も、申請取次業務をご依頼頂ける場合は、業務手数料に含まれますので、相談料が別途発生することはありません。
お電話でのお問い合わせは平日9:00~17:00、
お問い合わせフォームからのメールは24時間365日いつでも承っております。
メールは２営業日以内に返信させていただきます。
以下に、よくあるご質問についてのQ＆Aを掲載しております。こちらもあわせてご利用ください。
４．よくあるご質問（FAQ）
-
90日以上滞在する場合、どのような在留資格で申請したらよいのですか？
-
在留資格は全部で29種類あり、活動の内容や身分によって決まります。
留学生であれば「留学」、企業などで働く方は「技術・人文知識・国際業務」が多いですが、業務の内容によって異なります。「特定技能」で働く方も増えています。また、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」などの方に扶養される配偶者や子供の場合は「家族滞在」になります。
その他詳細は、入管のホームページでも確認することができますが、状況が複雑だったり、判断が難しかったりする場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。
-
査証免除国とは、何ですか？
-
国際交流を促進するために日本と相互に査証免除の取り決めを行った国（または地域）のことです。査証をもっていることは入国許可条件の１つですが、査証免除国の方については、この条件が緩和されています。査証免除国の一覧は、外務省のホームページで確認することができます。
なお、査証（VISA）は海外にある日本国大使館または総領事館等で申請を行う必要があり、日本国内では査証（VISA）申請はできません。日本国内では、留学ビザ、就労ビザ、永住ビザなどのように、「在留資格」と「ビザ」は同じような意味で使われていますが、手続き上は別のものですので、混同しないように注意してください。
-
必要書類の収集・作成は、どのように行ったらよいのですか？
-
申請に必要な書類の一覧や申請書のフォーマット、その他の参考書式も入管のホームページからダウンロードできるようになっておりますが、難しい場合やご自身の時間を節約したい場合は、当事務所にご依頼ください。お客様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、必要な書類の確認、情報収集、書類作成のサポートをさせていただきます。
-
入管への申請はどのように行うのですか？
-
窓口申請とオンライン申請の２つの方法があります。（郵送での申請はできません。）
窓口申請：受入れ機関や日本にいる親族が申請を行う場合は、その機関や親族の住所地を管轄する地方出入国在留管理官署の窓口に申請書類一式を持参します。
オンライン申請：利用申出の承認を受けた所属機関等の職員の方や、マイナンバーカードをお持ちの親族の方であれば、オンライン申請も可能です。
当事務所では、全国の入管へのオンライン申請が可能です。お客様からの書類もPDF等のデータでお預かりしますので、スピーディーな申請が可能です。また、申請が完了すると申請代理人様にも申請受付番号がメールで届きますので安心です。
-
在留資格認定証明書（COE）はどのように受け取るのですか？
-
COEの受け取り方法は、郵送（書面交付）とメール（電子交付）の２種類があります。郵送で受け取る場合は、申請書類一式と一緒に返信用封筒を提出する必要があります。
当事務所では、基本的にメール（電子交付）での受け取りを行っておりますので、返信用封筒を用意する必要はありません。また、電子交付では通常、COEの発行日翌日には入管からメールが届きますので、郵送にかかる時間が短縮できます。海外にいるご本人様に一日でも早く確実に送りたいときにはおすすめの方法です。
※なお、電子COEはテキストのみのメール文面です。査証申請や入国審査とは別の目的で、顔写真付きのCOE原本またはスキャンデータが必要になる特別な理由がある場合は、書面交付を選択する必要があります。
-
行政書士に申請取次を依頼すると入管での審査が早くなりますか？
-
申請内容が同じであれば、ご本人や申請代理人の方が直接入管に申請しても、行政書士が申請取次を行っても審査にかかる時間は変わりません。ですが、事前チェックにより情報の過不足をなくし、分かりやすい書類を整えることで、審査がスムーズ進むことは期待できます。
当事務所では、申請内容の事前チェックや作成サポートだけでなく、審査中に入管から問い合わせや追加資料の提出依頼が来た場合も、追加料金なしで、速やかに対応いたしますので、安心してご依頼ください。また、通常よりも審査が長引き２ヵ月以上経っても入管から何の連絡もない場合は、当事務所で進捗状況の確認を行い、結果が届くまでサポートさせていただきます。
-
在留資格認定証明書（COE）が届いたら、どうすれば良いのですか？
-
ご本人が査証（ビザ）申請を行うためにはCOEが必要ですので、COEが届いたらできるだけ早くご本人に送付することが大切です。以前は、書面で交付されたCOEを国際郵便で海外にいるご本人に送る必要がありましたが、現在は、書面交付の場合でも、PDF（両面のスキャンデータ）をメールで送ることが可能です。ご本人はPDFを印刷したものを、現地での査証申請や日本への入国審査で使うことができます。但し、COEの写しを使って入国した場合は、ご本人入国後に、紙の原本を入管に返納する必要があります。電子交付の場合は、メールの文面自体がCOEであり、紙の原本は発行されませんので、メールをご本人に転送するだけです。
当事務所では、電子COE（入管からのメール）が届いたら、扱いやすいPDFにして即日、お客様にお送りするほか、ご希望により直接ご本人様にもメールでお送りしますので、煩雑な手間を省いて速やかに手続きを進めることが可能です。
-
申請から来日までは、どれくらいの期間がかかりますか？
-
上記の「申請準備から入国までの流れ」を総合すると、スムーズに進めば申請から２~３ヵ月で来日可能となりますが、入管の状況や個別の事情、また在留資格によっても、大きく異なりますので、一概にお答えすることはできません。しかしながら、「来日予定日のおおむね３ヵ月前から申請可能」というルールがありますので、できるだけ予定通りに来日できるようにするためには、来日予定日の３ヵ月前頃に申請できるよう、準備を進めることをおすすめします。
当事務所に申請取次をご依頼頂ける場合は、必要書類等がすべて揃っている場合は、ご依頼から１~２週間で申請可能ですが、不足している情報の確認や証明書類の取り寄せ、提出書類の作成に時間が掛かる場合もありますので、余裕をもってお早めにご相談いただけると安心です。