在留資格変更許可申請

Application for Change of Status of Residence

在留資格変更許可申請は、既に在留資格をもって日本に滞在している方が、国内で別の在留資格に変更するときに必要な手続きです。

例えば、以下のような場合は在留資格変更許可申請が必要ですが、他にも様々なケースがあります。

  • 留学生が大学などを卒業し、日本で就職するとき
  • 留学生が大学などを卒業した後、就職活動のために引き続き日本に滞在するとき
  • これまで技能実習生だった方が、在留資格を「特定技能1号」に変更するとき
  • 転職などにより従事する活動が変わるとき（技術職から研究職へ、事務職から教員へ、など）
  • 職業、職場は変わらないが、「高度専門職１号」に変更したいとき
  • 「高度専門職１号」をもっている方が転職するとき
  • 日本人と結婚したので、在留資格を「日本人の配偶者等」に変更したいとき
  • 在留資格「家族滞在」の方が、これからフルタイムで働くとき

★永住権を取りたい場合は、在留資格の変更ではなく、「永住許可申請」を行います。

★在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更は原則として認められていません。先ずは、在留「資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。

Contents

１．手続きの流れ

申請の準備から新しい在留カード（結果）受け取りまでの流れは以下の通りです。

必要書類の収集・作成

必要書類は、申請する在留資格のほか、受入れ機関やご本人の状況などによって様々です。時々変更もあるため、詳細については常に最新の情報を入管のホームページで確認することが大事です。

◎当事務所ではお客様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、必要な書類の確認、情報収集、書類作成のサポートをさせていただきます。

入管への申請

在留資格の変更が必要になったら、現在の在留期間がまだ残っていても、適切な時期までに申請を行い、在留資格の変更を完了させる（新しい在留カードの交付を受ける）必要があります。

特に、就職や転職などでこれまでとは活動内容（業務内容）が変わる場合や、「指定書」に所属機関が記載されている方が所属機関を変更する場合は、ご注意ください。

次の活動を開始する３ヵ月前くらいが申請の目安です。

◎当事務所ではお客様に代わって入管（出入国在留管理局）への申請取次業務を行います。

審査

申請から１~２ヵ月程で審査が完了するケースが多いですが、入管の状況や個別の事情により、審査期間は異なります。

◎当事務所では入管からの問い合わせや追加書類の提出依頼があった場合も、追加料金なしで対応いたします。

結果通知受領

窓口申請の場合はハガキで、オンライン申請の場合はメールで、入管から審査完了の通知が届きます。

◎当事務所ではオンライン申請で対応いたします。入管からの通知メールが届きましたら、結果受け取りに必要な書類等をすぐにお客様にご連絡し、準備が整い次第受領手続きを行います。

新しい在留カードの
交付（受け取り）

入管からの通知に従って、新しい在留カードを受け取ります。

窓口申請の場合は、申請を行った入管の窓口での受け取りとなります。

オンライン申請の場合は、申請するときに受け取り方法（郵送または窓口）を選択でき、それに従った方法での受け取りとなります。

◎当事務所では東京入管への申請案件については窓口で受け取り、お客様にレターパックでお送りする方法を基本としていますが、ご希望によりその他の方法にも可能な限り対応いたします。

２．必要書類

必要書類は、申請する在留資格ごとにそれぞれ指定されています。

さらにご本人や所属機関などの条件によっても必要な書類は異なりますが、概要としては以下の通りです。

【共通書類】
  • 在留資格変更許可申請書
    ※共通ページと、在留資格によって異なるページがあります
    ※オンライン申請でも同様の内容を入力します
  • 写真（縦４cm×横３cm）
    ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
    ※オンライン申請の場合は.jpegまたは.jpgファイルで、縦横比率が4:3の画像で提出可
  • パスポートと在留カード（提示のみ）
【在留資格によって異なる書類（主な例）】
  • 就労資格への変更の場合：
    所属機関に関する書類のほか、ご本人の経歴や契約内容を証明する書類が必要になることが多いです。「高度専門職」の場合は、ポイント計算表が必要です。
  • 身分系資格への変更の場合：
    配偶者の場合は婚姻関係を証明する書類、国籍国の結婚証明書、子供の場合は親子関係を証明する書類、住民票、日本での滞在費用を証明する資料、条件によって様々です。

→詳細については、最新の情報を入管のホームページで確認

申請は原則として本人が日本国内で行います

申請は原則として外国人本人が行いますが、本人が子供の場合など、法定代理人による申請も認められています。申請先は、本人の居住地を管轄する地方出入国在留管理官署です。

本人からの依頼により、行政書士など一定の条件を満たす取次者が申請書類の提出を行うことも可能ですが、申請（入管への提出日）の時点で本人が日本に滞在していることが必要です。

３．費用

（１）業務手数料（１名当たり）
在留資格変更許可申請 - スタンダードプラン
Application for Change of Status of Residence - Standard Plan

料金（税込み）Fees (JPY. including tax)

110,000円

申請に必要な書類とその内容の確認から、オンラインでの申請、審査中の入管対応、結果（新しい在留カード等）のお客様への送付まで、責任をもって行います。

◎シンプルな申請や書類集めはご自身でできる方におすすめです

在留資格変更許可申請 - フルサポートプラン
Application for Change of Status of Residence - Full Support Plan

料金（税込み）Fees (JPY. including tax)

132,000円

スタンダードプランのサービスに加え、公官署で発行する証明書などの取得、理由書などの作成もお客様に代わって行います。

◎できるだけご自身の時間を節約したい方におすすめです

※上記の価格には、在留資格「経営・管理」等で必要になる場合がある事業計画書の作成と評価に要する費用は含まれておりません。

（２）入管手数料

出入国在留管理局へ支払う許可手数料は許可期間と申請方法によって異なります。

許可期間 Permitted period申請方法
How to apply		許可手数料
Permission Fee		決済手数料
Transaction Fee		合計
Total		支払方法
Payment Methods
３月以下
3 months or less		窓口 At the counter10,000円0円10,000円収入印紙
オンライン Online10,000円330円10,330円コンビニ/銀行決済
３月超６月以下
Over 3 months but not more than 6 months		窓口 At the counter18,000円0円18,000円収入印紙
オンライン Online15,000円330円15,330円コンビニ/銀行決済
6月超１年未満
Over 6 months but less than 1 year		窓口 At the counter25,000円0円25,000円収入印紙
オンライン Online21,000円330円21,330円コンビニ/銀行決済
1年
1 year		窓口 At the counter33,000円0円33,000円収入印紙
オンライン Online27,000円330円27,330円コンビニ/銀行決済
1年超３年未満
Over 1 year but less than 3 years		窓口 At the counter48,000円0円48,000円収入印紙
オンライン Online42,000円330円42,330円コンビニ/銀行決済
3年以上5年未満
3 years or more but less than 5 years		窓口 At the counter64,000円0円64,000円収入印紙
オンライン Online56,000円550円56,550円コンビニ/銀行決済
5年以上
5 years or more		窓口 At the counter75,000円0円75,000円収入印紙
オンライン Online65,000円550円65,550円コンビニ/銀行決済
  • お問い合わせを頂きましたら、ご依頼内容を詳しく伺った上で、見積書を作成させて頂きます。
  • オンライン申請で、全国どこでもスピーディーに対応いたします！
  • 東京出入国在留管理局への申請であれば、結果を窓口で受け取り当事務所からお客様に郵送することで、結果がお手元に届くまでの時間短縮を図っています！
    ※東京出入国在留管理局の管轄地は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県です。

申請先が東京入管以外の場合、入管からの結果受け取り方法は、基本的には窓口ではなく、郵送となります。

なお、以下の場合は窓口での受け取りが必須となりますので、東京入管以外の場合は、受取りのために発生する出張旅費（実費）を別途請求させていただきます。

  • パスポートへの証印シール貼付が必要なケース（３月以下の在留期間が決定された方、在留資格が「公用」の方、再入国許可との同時申請、など）
  • 在留カードに漢字名併記の申出を行う場合（既に併記されている方は郵送受け取り可能）

先ずはご相談ください

  • 初回のご相談は30分間無料で行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。ご相談はオンラインまたは対面で行っております。
  • 30分を超えるご相談も、申請取次業務をご依頼頂ける場合は、業務手数料に含まれますので、相談料が別途発生することはありません。
お問い合わせフォームへ

Contact

お電話でのお問い合わせは平日9:00~17:00、
お問い合わせフォームからのメールは24時間365日いつでも承っております。
メールは２営業日以内に返信させていただきます。

以下に、よくあるご質問についてのQ＆Aを掲載しております。こちらもあわせてご利用ください。

４．よくあるご質問（FAQ）

大学を卒業後に就職が決まりました。どんな在留資格に変更したら良いですか？

日本で働くための在留資格は、仕事の内容によって異なります。就職先の会社等ですでに同じ内容の仕事をしている外国人の方がいれば参考になりますので、先ずは就職先の方と相談することをおすすめします。ご不明な点がありましたら、詳しい内容をお伺いしますので、当事務所までどうぞお気軽にお問合せください。

「指定書」とは何ですか？

在留資格「特定技能」、「高度専門職」、「特定活動」などでは、個別に認められた活動内容や所属機関などが「指定書」に記載されています。これらの在留資格をお持ちの方のパスポートには、「指定書（Designation）」が、ホッチキス留めされているはずです。「指定書」で所属機関が指定されている場合、転職するときには在留資格が変わらなくても「在留資格変更許可申請」が必要です。

例）「高度専門1号ロ」から「高度専門1号ロ」への変更

また、「特定技能１号・２号」では、所属機関のほか、従事する業務区分も指定書に記載されていますので、同じ企業内でも別の業務区分の仕事に従事することになったときは、「在留資格変更許可申請」が必要です。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っており、在留期間もまだ１年以上残っていますが、まもなく日本人と結婚する予定です。結婚したらすぐに在留資格の変更手続きをする必要がありますか？

結婚後も今と同じお仕事を続けるのであれば、在留資格を変更する必要はありません。

ですが、もし、お仕事を辞める場合は注意が必要です。たとえ在留期間が残っていても、現在の在留資格で認められた活動を３ヵ月以上行っていない場合は在留資格の取消し対象となり、その後の在留審査にマイナスの影響があります。

なお、「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可が認められた場合は、就労活動の制限がなくなり、仕事においても活動の幅を広げることができます。今と同じお仕事を続ける場合でも、結婚後には在留資格の変更を検討してみてはいかがでしょうか。

必要書類の収集・作成は、どのように行ったらよいのですか？

申請に必要な書類の一覧や申請書のフォーマット、その他の参考書式も入管のホームページからダウンロードできるようになっておりますが、難しい場合やご自身の時間を節約したい場合は、当事務所にご依頼ください。お客様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、必要な書類の確認、情報収集、書類作成のサポートをさせていただきます。

入管への申請はどのように行うのですか？

窓口申請とオンライン申請の２つの方法があります。（郵送での申請はできません。）

　窓口申請：本人の住所地を管轄する地方出入国在留管理官署へ、本人または法定代理人、もしくは取次者が申請書類一式を持参します。

　オンライン申請：本人または法定代理人、もしくは取次者によるオンライン申請も可能です。本人または法定代理人の場合は、マイナンバーカードが必要です。取次者は、「オンライン申請の利用申出」の承認を受けている必要があります。

　当事務所では、全国の入管へのオンライン申請が可能です。お客様からの書類もPDF等のデータでお預かりしますので、スピーディーな申請が可能です。また、申請が完了すると申請者ご本人様にも申請受付番号がメールで届きますので安心です。

申請のときに、パスポートと在留カードの提示が必要とのことですが、取次者に依頼する場合、パスポートと在留カードを取次者に渡す必要があるのですか？

窓口申請の場合は、ご本人のパスポートと在留カードを入管で提示する必要がありますので、取次者が一時的にお預かりする必要があります。その場合は、「在留カード預かり証」を発行しますので、そちらを在留カードの代わりに携帯していれば、万が一、警察等から在留カードの提示を求められても問題ありません。

　なお、当事務所では通常、オンライン申請で行っておりますので、申請時点でパスポートと在留カードの原本をお預かりすることはありません。

オンライン申請の場合、新しい在留カードの受け取り方法は、郵送と窓口のどちらかを選べるとのことですが、どちらがおすすめですか？

郵送を選択した場合は、審査が終了し新しい在留カードが受け取り可能となってから、実際に在留カードが届くまでに時間が掛かります。直近（2026年4月時点）では、必要書類を入管（おだいば分室）宛てに郵送した日から在留カードが届くまでには約２週間程度かかっているようです。

行政書士に申請取次を依頼すると入管での審査が早くなりますか？

申請内容が同じであれば、ご本人が直接入管に申請しても、行政書士が申請取次を行っても審査にかかる時間は変わりません。ですが、事前チェックにより情報の過不足をなくし、分かりやすい書類を整えることで、審査がスムーズ進むことは期待できます。

　当事務所では、申請内容の事前チェックや作成サポートだけでなく、審査中に入管から問い合わせや追加資料の提出依頼が来た場合も、追加料金なしで、速やかに対応いたしますので、安心してご依頼ください。また、通常よりも審査が長引き２ヵ月以上経っても入管から何の連絡もない場合は、当事務所で進捗状況の確認を行い、結果が届くまでサポートさせていただきます。